* 実績については、ご了解頂いた一部案件のみを抜粋してお載せしています。
Aさんは、大型商業施設においてスマートフォンで被害者のスカートの中を盗撮した疑いで警察から出頭を要請され、当事務所へ刑事弁護を依頼しました。
ご依頼をいただいた時点で被害者の方から被害届等の被害申告はなされていませんでしたので、当事務所の弁護チームは速やかに被害者の方と示談交渉を開始しました。
示談の合意にあたり、被害者の方より被害届や告訴状を締結しないというお約束をいただき、被害の申告がなされなかったため、そもそも捜査機関が刑事事件として捜査をすることなくこのケースは終了しました。
被害者の方が被害届等を提出する前であれば、被害申告をしない旨の合意に向けた示談交渉をすることもできます。
早い段階でご相談いただいたからこそ刑事事件化を阻止することができたケースといえるでしょう。
Aさんは、車を運転中に道路を横断していた歩行者を死亡させる交通事故を起こしてしまいました。
事故態様から、Aさんの過失は大きく、過失運転致死罪で正式裁判となることが予想されましたが、Aさんが高齢である為に正式裁判を受けさせたくないという家族の思いから、当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
捜査機関の取り調べにあたっては、弁護士らがＡさんから事故状況等の聞き取りをしっかり行い、書面にまとめて取り調べの前に警察に送付するなど、Aさんが認識する事故状況を正確に警察へ伝える働きかけを行いました。
またAさんと協力しながら、ご遺族への謝罪、墓参りや、Aさんの加入している保険会社に被害者のご遺族への賠償額の増額を働きかけるなどの誠意ある対応を行うことによって無事にご遺族との示談が成立しました。その後、ご遺族の方にAさんの事故を許すという上申書を作成して頂く事もできました。
これらの刑事弁護活動の結果、Ａさんは不起訴処分となり、正式裁判や罰金処分もされないで済みました。
Ａさんは友人に誘われて事業実態がないにもかかわらず売上を偽装し、持続化給付金の給付要件を満たすように装い、持続化給付金の支給を受けてしまいました。
Ａさんが当事務所へ相談にいらしたときにはすでに詐欺罪での起訴がなされていました。
当事務所の弁護チームはＡさんから具体的に事情を聞き取り、Ａさんが自ら警察署へ出頭し自首をしていたことやすでに給付金の返還を完了していたことを把握しました。これらの事実を改めて公判廷で裁判官に示すとともに、Ａさんの真摯な反省態度やご両親の監督などその他再犯防止策を具体的に立証し、執行猶予付きの判決を獲得することに成功しました。
いわゆる「持続化給付金詐欺」は社会的に広く注目を集めている犯罪であり、同様の犯罪を防ぐために市民への警告として検察官が起訴を選択することが多くなっています。
Ａさんのケースではすでに起訴がなされていましたが、それ以外でも、捜査機関への自首に同行したり、給付金の返金手続を行うなど、逮捕や刑務所への収監を回避するために当事務所は最大限の弁護活動を行います。
Ａさんは夜間に車を運転中、道路を横断しようとしていた人をはねてしまい、回復の見込みがない意識不明の重体の傷害を負わせてしまいました。Ａさんは地方公務員でした。地方公務員法では、正式裁判になるとたとえ執行猶予付判決を得て刑務所に入らないで済んだとしても、公務員としての身分を失ってしまうことから、当事務所に刑事弁護の相談に来所されました。
被害者が意識不明であったため、本件犯行を許すという意思表示ができないことは問題と感じましたが、Ａさんには扶養すべき妻子があることから「できる限りのことをすべてやる。」という目標で刑事弁護を受任しました。
まずはＡさんに被害者及びその親族にお見舞い・謝罪等の誠意ある行動をとっていただきました。
その後、Ａさんには任意保険契約があること、深く反省をしていること及び家族等の監督が期待できることを検察官に指摘しました。それに加え、Ａさんが公務員であり公判請求となれば欠格事由に該当して公務員としての身分を失うこと、その場合には現在負担している住宅ローンの返済ができなくなり、自己破産の可能性が否定できず、家族が経済的に困窮する可能性があることを住宅ローン関係の契約書や債務の残高などの書類で具体的に示しました。
さらに、被害者の親族にもＡさんの資質（前科前歴もない・免許はゴールド免許であること）、家族構成などを説明して、Ａさんの立場を理解していただき、Ａさんが公務員としての身分を失わない処分を求めるという上申書を作成していただくことができました。これらの弁護活動の結果としてＡさんは罰金処分にとどまり、公務員としての身分を失わずに済みました。
Ａさんが、意識不明の被害者を見舞うという精神的につらい行動を続けてくれたこと、被害者の親族の方がＡさんの誠意をくんで「寛大な処分で良い」と言ってくれるような優しい方であったことがこのような良い結果を招いたと考えます。
弁護人としては、誠実なＡさんと優しい被害者の親族に助けられた事案であると思っています。
酒に酔って傷害を負わせた被疑者の弁護人に選任され弁護活動を行いました。被疑者は医師として病院を経営し、かつ、積極的に公的活動に励むいわゆる地元の名士であったため、事件が公になれば患者や知人の信頼を失う危険がありました。
事件が公になることを避けるためには不起訴処分あるいは罰金処分にとどめること、また、できる限り早期に事件を終了させることを目的に弁護活動を行うことにしました。
しかし、被害者との示談交渉において、被害者から明らかに不当な要求が出されたことから示談締結の可能性は乏しいと判断し、被疑者本人が犯行を深く反省していることは当然として、飲酒が主な原因であることから、被疑者本人の断酒、断酒に対する家族の監督が期待できることなどを指摘して検察官に罰金処分にとどめられたい旨の希望を告げ、結果として罰金処分となりました。
なお、被疑者は医師であったため罰金処分後に厚労省の医道審議会の審議対象となりましたが、この点についても代理人として被疑者に有利な証拠と意見書を提出し、処分を回避することができました。
検察官に対し、被害者の要求額を告げて、弁護士として「被害者の要求額は不当である。被疑者には資力があるがこのような不当要求に応じるのは正義に反すると考えるがそれにもかかわらず示談締結までを求めるのか」という趣旨の問いかけを行いました。
検察官は、率直に被害者の要求額を「ふっかけすぎ」と評価し、検察官として不当要求に助力することはできないという意向を示したため、弁護人として示談締結未了であっても罰金程度にとどまるという確信を得て、その通りの結論となりました。
